レンタルオフィスで法人登記ができる

レンタルオフィスで登記するメリットは

レンタルオフィスの場合、比較的簡単に法人口座を開設することができるところが多いものです。
ただ、オーナーによっては、トラブル回避のため登記できない場合もあるので、事前に確認しておかなければいけません。

登記ができるなら、登記する際、ビル名を記載しないことも可能です。
会社の信用レベルを上げていくことが、起業時にはとても大事ですが、オフィス街のレンタルオフィスで本社を構えると、それだけで信用度が高まります。

登記申請は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時から2週間以内に行うことが義務づけられています。

登記官の印象を良くするには、電話の応対や各種秘書業務にも対応してくれる受付業務スタッフなどのサービスが充実しているレンタルオフィスを選んだほうがよいでしょう。

登記の際の注意点は

登記後に本店所在地を変更する際は、手数料を含めて10万円近くかかることもあります。
このため、レンタルオフィスを利用する場合、先を見据えて登記をする必要があります。

法人登記ができれば、法人銀行口座の開設や許認可の申請もレンタルオフィスの住所で行うことが可能となります。
ただ、振り込め詐欺などの被害の増加から、金融機関は、新規に預金口座を開設しようとする法人に対する審査が厳格になっています。

ネット銀行やゆうちょ銀行の場合、比較的容易に預金口座を開設できるので、まずはネット銀行かゆうちょ銀行で口座を開設し、ある程度実績を積んでから通常の銀行に預金口座を開設すると良いでしょう。

法人銀行口座開設のために

法人銀行口座を開設する際、従来から取引がある銀行なら、銀行の担当者に会社を設立した経緯を説明し、実際のオフィスも見てもらい、きちんとした事業であることを知ってもらうと良いでしょう。

レンタルオフィスに専用の電話回線を引き、通話料などを支払えば、事業所としての実態があることが証明され、預金口座を開設しやすくなることもあります。